都内では不動産価格高騰によって利回りの出る収益物件が見つけられなくなっています。そこで、地方の物件も検討したいのですが、土地勘のない場所での相場が分かりませんし、その後の管理・運営もできるか心配です。地方の物件は買ってもよいものでしょうか？
結論は、流動性の観点から、基本的には首都圏、関西圏、中京圏の三大都市圏、地方であれば人口100万人以上（最低でも50万人以上）の大都市圏に絞るべきです
収益物件の活用は賃貸・売買のニーズがなければ成り立ちません。人に貸して収益（賃料）を上げ、いつかは売却して利益を確定する必要があります。つまり、賃貸、売買ともにある程度の流動性がある地域でなければ、事業として成立しないのです。流動性は都心部ほど高く、地方都市に行くほど低くなります。
少子高齢化が進む現在、日本の人口は減少が続いています。そのため全国的に空き家が増え、賃貸物件の空室率も高まっています。とはいえ全国で一律に人口が減っているわけではなく、人口が流入する一部のエリアと、逆に人口が減少しているエリアに二極化しています。
人口が増えているエリアは、基本的に東京および首都圏、関西地方であれば大阪、九州では福岡のような大都市圏だけです。人口が多い場所には仕事が生まれ、その仕事を求めてさらに周辺から人口が流入してきます。そして周辺地域は人口流出による過疎化と高齢化が加速し、地域インフラの維持コストの問題から、街の中心部に機能を集約したコンパクトシティ化が進むと予想されています。つまり中心部以外は人の住まない地域になるということです。
単に利回りが高い低いという観点ではなく、流動性という観点を取り入れて収益物件の活用を行うことは非常に大切です。
